布施法律事務所

弁護士費用Fee

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弁護士費用

弁護士費用の内容standard

事後処理のご依頼を受けた弁護士がご依頼者からいただく費用には、大きく分けて以下のものがあります。

1.着手金
弁護士が事件処理に着手する最初の段階でいただく費用です。この着手金は、原則として事件の結果如何にかかわらずご返金できません。
2.報酬
ご依頼を受けた事件で得られた成果に応じていただく費用です。
算定の方法としては、最初の段階で設定した目的の達成度合いを基準とする場合、ご依頼者が得た経済的利益を基準とする場合、その両者を併用する場合などがあります。詳細は契約締結時に弁護士にご確認ください。
3.相談料・手数料
法律相談や書面作成など、基本的に一回で処理が終了するご依頼については、相談料・手数料として費用をいただきます。ただし、継続的な処理を要する事件においても、事情に応じて手数料方式を採らせていただく場合があります。
4.実費
裁判所出頭のための交通費、文書の郵送費、各種申立書に貼付する収入印紙代など、弁護士が事件処理を行うに当たって発生する費用です。
この実費は、原則として事件終了時に精算いたしますが、事件の内容によって多額の実費が発生することが見込まれるときは、あらかじめ一定額をお預かりさせていただく場合があります。
5.日当
事件処理を行うに当たって遠方への出張などが必要となる場合、これに要する時間・日数に応じて日当をいただく場合があります。

弁護士費用の目安criterion

以下では、ご依頼を受けた事件の種類ごとに、弁護士費用の目安を掲記いたします(単位は万円、税抜。ただし法律相談は税込価格です)。尚、3つの額が〜を挟んで併記されている場合、真ん中が標準的な額となります。
ただし、これはあくまでも目安であり、具体的な費用は経済的利益・事案の難易・時間および労力その他の事情に応じて変動いたします。詳細は契約締結時に弁護士にご確認ください。

1.法律相談

時間 相談料
1時間まで 1
1時間を超える場合 30分ごとに0.5加算

*法律相談は原則として1時間単位とさせていただきます。
*同一案件について、または同一のご相談者が複数回にわたりご相談を希望される場合、2回目以降のご相談については基準の相談料を増額させていただく場合があります。
*単位は万円(税込)。

2.書面点検・作成

種類 手数料
内容証明郵便作成 1通につき 2〜3〜5
その他の書面(各種契約書・遺産分割協議書など)の点検・作成 1通につき 3〜5〜10

*単位は万円(税抜)。

3.民事・家事・行政事件

種類 着手金 報酬
目的が金銭に評価
できない場合
目的が金銭に評価
できる場合
交渉案件 15〜20〜50 着手金を超えない範囲で相当と認められる額 着手金を超えない範囲で相当と認められる額
または
得られた経済的利益の一定割合(15%を目安とする)
裁判所その他公の機関に対する申立てを伴う案件(調停、強制執行、破産、審査請求など。ただし、下記の訴訟案件に該当するものを除く。) 20〜30〜80
訴訟案件 30〜40〜100

*訴訟案件の費用は裁判所の審級ごとに算定します。例えば、第1審判決に対して控訴し、控訴審につき引き続きご依頼いただく場合、改めて着手金と報酬をいただきます。
*単位は万円(税抜)。

4.刑事・少年・医療観察事件

種類 着手金 報酬
自白事件
(裁判員裁判対象事件を除く)
裁判員裁判対象事件
否認事件

被疑者段階から第1審までの弁護・付添

*第1審判決(決定)に対して上訴し、上訴審につき引き続きご依頼いただく場合、改めて着手金と報酬をいただきます。
30〜40〜80 40〜50〜100

着手金を基準として以下の割合の範囲内で定める。

第1目標達成のとき→75%〜100%〜150%

第2目標達成のとき→50%〜75%〜100%

第3目標達成のとき→25%〜50%〜75%

公判弁護・審判付添(各審級共通)

*公判弁護(審判付添)の費用は裁判所の審級ごとに算定します。例えば、第1審判決(決定)に対して上訴し、上訴審につき引き続きご依頼いただく場合、改めて着手金と報酬をいただきます。
20〜30〜60 30〜40〜80

身柄解放を求める裁判所に対する申立て・請求(勾留・勾留延長に対する準抗告申立て、保釈請求、勾留取消請求など)

*上記の弁護(付添)活動費用とは別にいただく費用です。
申立て・請求1回につき
2〜3〜5
申立て・請求が認められたとき
→3〜5〜10

*単位は万円(税抜)。